クリーニングに出したスーツのパンツを失くした店を相手取って、なんと6500万ドル（78億円）の損害賠償を求める裁判が起こっている。

韓国系移民の夫婦が経営する小さなクリーニング店に途方もない金額で訴えを起こした男性は、実は行政法の裁判官なのだ。

移民してからワシントンDCで息子といっしょにクリーニング店を7年前から経営してきたが、ソウルに帰ることも検討しているという。弁護士は「金銭的にも苦しいというだけでなく、体制に幻滅し、生活を脅かされているからです」という。

訴えを起こしたロイ・ピアーソン氏は、ちょうど裁判官になった2005年5月に数着のスーツを持ち込み、裾上げを頼んだが、2日後に一着のスーツのパンツがなくなっていたことに気が付いた。

ピアーソンは上下のスーツ代1000ドル（12万円）を弁償するように言ってきた。

しかし、一週間後に紛失していたパンツが見つかったために、弁償はしたくないと店は申し出たが、ピアーソンはパンツは自分のものではないと主張し、和解金を、$3,000(36万円）、 $4,600（55万円）、$12,000（140万円）と、釣り上げていった。

しかしこれだけではおさまらず、自宅近所のクリーニング店は使いたくないので、遠方のクリーニング店に行くためのレンタルカー代として、今後10年毎週分15000ドル（180万円）を要求した。

とはいえこれがどうして78億円にまでふくらんだかといえば、ワシントンの消費者保護法の拡大解釈で、この店に掲げてある「ご満足をお約束します」「当日仕上げ」というポスターに偽りアリ、と違反1日に付き1500ドル（18万円）×12違反×1200日といったような計算をしてきているのだ。

裁判は6月11日から始まるが、ピアーソンは自分で自分の弁護もすることになっているが、マスコミの取材は今のところ一切受けておらず、ノーコメントを通している。

上のジャージ姿の男性がピアーソン氏。ひで～～～～！